不動産特定共同事業は、複数の投資家から資金を集め、その資金で不動産を取得、管理、運営し、その収益を投資家に分配する事業形態です。この事業を行うには、不動産特定共同事業法に基づき許可が必要です。当社は１号事業者となります。

通常の不動産を購入するよりも小さな資金で始められ、管理や修繕・入居募集などの経営は不動産のプロが行うという点が最大の違いです。

出資法により、元本の保証は禁じられております。しかし、優先劣後システムを採用していますので、賃貸利益による対象不動産の評価額が下落した場合でも、20%以内であれば出資元本の評価に影響はございません。

投資家の皆様の出資は、「匿名組合出資」という形態をとっておりますので、損失額の上限は出資額に限定されています。

いいえ。資産の所有権は事業者になります。

投資家の皆様が直接、不動産の所有権を取得することにはなりません。

誠に申し訳ございませんが、未成年者の方及び満８０歳以上のお客様の会員登録（口座開設）はお断りしております。予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

新たな匿名組合への投資となるため、その都度契約締結前書面と匿名組合契約書の確認、承諾が必要となります。

以前の契約書面とは異なりますので、必ずご確認くださいませ。

原則として１口１万円から、１万円単位で投資額をお選びいただけます。

ファンドによっては最低投資金額、投資単位を１万円以上の金額で設定させて頂く場合もありますので、各ファンドの詳細ページをご確認くださいませ。

原則、ファンド当選後のキャンセル、変更はできません。

20.42%（所得税＋復興特別所得税）が源泉徴収されます。分配金は「雑所得」に該当し、総合課税の対象となります。

お客様によっては、確定申告が必要になる場合がございますので、確定申告の要否につきましては、税理士または所管の税務署へお問合せいただくか、国税庁のホームページ等をご参照ください。

ございます。クーリング・オフとは、一定期間であれば、無条件で契約を解除できる制度になります。不動産特定共同事業法（以下「法」という。）第26条第１項（クーリングオフ制度）の規定に基づき出資者は、締結した不動産特定共同事業契約について、特定共同事業法第25条第1項の書面（契約成立時書面）の電子交付を受けた日から起算して８日間を経過するまでの間、当社宛に書面による解約を申し出た場合であれば、クーリング・オフによる契約解除が可能です。クーリング・オフを希望する場合は、「クーリング・オフ申込書」に必要事項をご記入のうえ、当社宛にご郵送ください。 クーリング・オフを行使された場合、契約解除通知を確認次第、出資金を返還いたします。なお、返還に係る違約金や振込手数料の発生はございません。

クーリング・オフ申込書は、こちらからダウンロード後、印刷してご利用ください。

（クーリング・オフの手続き方法）

１．別紙の「クーリング・オフ申込書」に必要事項を記載してください。

２．以下に記載のある、当社の住所宛に郵送する方法により、当社宛にご郵送ください。

なお、電話等による口頭での通知は認められていません。

※当社宛にご郵送いただく書面の消印は8日目までの消印有効となります。期日内にメール等でクーリング・オフのご質問やお申し出を期日内にいただきましてもクーリング・オフはできませんのでご注意ください。